2014年09月22日


定額残業代の講習 


 土曜日に神戸元町で「賃金について」の講習会がありました。元労働基準監督局長さんのお話です。テーマのメインは「定額残業代の問題点」です。
元労働基準監督局長さんのお話です。

定額残業代とは?

残業代(時間外労働の割増賃金)を一定額で支払うという賃金の支払い方法です。たとえば定額残業代を5万円と決めて、毎月残業代を5万円払うわけです。原則は残業代の最低保証額になりますので、5万円分残業しなくても、5万円支給されます。
問題なさそう、に聞こえますよね。
給料は、基本給、通勤手当、残業(時間外)手当というように支給されることが多いです。残業代は残業時間に応じて支払うのが普通です。時間給の25%アップにはなりますが。

定額残業代を使うのは、おそらく、見た目の給料をよく見せるのが目的だと思います。

A企業:基本給27万円、通勤手当、残業代別途支給

B会社:基本給30万円(ただし15時間の定額残業代含む)、通勤手当別途支給。
どちらが、給料よさそうにみえますか?

A企業で15時間残業すると、27万円÷170時間(1か月の所定労働時間)X1.25X15時間で、残業代3万円程度になります。
実質同じです。定額残業代は原則は、残業15時間しなくても支給すべきなので、A企業の方がいいかもしれません。

次に紹介あったのはこんな事例です。ここからが問題点です。

・基本給が14万円、成果給(定額残業代)13万円  で給料27万円。これで残業代は払いません という会社。
一見、給料27万円で普通に見えますが、13万円残業しようとすると、月に120時間以上残業しなくてはなりません。1日5時間以上ですね。残業代気にせず働かせられますね。これは明らかに見た目をよくするためです。裁判では敗訴。

・コピーライター等の広告代理店業界では月40時間程度の残業は基本給に含まれるのは一般的である、とか。これも裁判で負けてます。

結論として、定額残業制を用いる場合
・定額残業制、あるいは固定残業代等の名称で支給すること。営業手当とか職務手当は認めにくい。
・定額残業の分を金額あるいは時間数で明示すること。(月45時間が原則の限度)また給与明細では、実際の残業時間も明示すること。

が必要です。

2010年07月24日


最低賃金と出来高払いの関係


求人広告に「月給8万円+歩合給」とか書かれています。

この場合この求人がフルタイムの求人で歩合(成果)がゼロの場合、月160時間働くと 時間給が500円となって、最低賃金法に違反してしまいます。

でもこの求人広告は有効です。実際に歩合ゼロの場合に最低賃金(例えば最賃が750円であれば12万円)を支払えば違法にはなりません。

たとえ本人が「月給8万円+歩合給」の条件を納得して雇用されたとしても12万円は請求する権利があるわけです。

でも実際には請求しないでしょうね。このルールを知らないのと、知っていても働いている間は言いにくいでしょうね。






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