土曜日に神戸元町で「賃金について」の講習会がありました。元労働基準監督局長さんのお話です。テーマのメインは「定額残業代の問題点」です。
元労働基準監督局長さんのお話です。
定額残業代とは？
残業代（時間外労働の割増賃金）を一定額で支払うという賃金の支払い方法です。たとえば定額残業代を５万円と決めて、毎月残業代を５万円払うわけです。原則は残業代の最低保証額になりますので、５万円分残業しなくても、５万円支給されます。
問題なさそう、に聞こえますよね。
給料は、基本給、通勤手当、残業（時間外）手当というように支給されることが多いです。残業代は残業時間に応じて支払うのが普通です。時間給の２５％アップにはなりますが。
定額残業代を使うのは、おそらく、見た目の給料をよく見せるのが目的だと思います。
Ａ企業：基本給２７万円、通勤手当、残業代別途支給
Ｂ会社：基本給３０万円（ただし１５時間の定額残業代含む）、通勤手当別途支給。
どちらが、給料よさそうにみえますか？
Ａ企業で１５時間残業すると、２７万円÷１７０時間（１か月の所定労働時間）Ｘ１．２５Ｘ１５時間で、残業代３万円程度になります。
実質同じです。定額残業代は原則は、残業１５時間しなくても支給すべきなので、Ａ企業の方がいいかもしれません。
次に紹介あったのはこんな事例です。ここからが問題点です。
・基本給が１４万円、成果給（定額残業代）１３万円 で給料２７万円。これで残業代は払いません という会社。
一見、給料２７万円で普通に見えますが、１３万円残業しようとすると、月に１２０時間以上残業しなくてはなりません。１日５時間以上ですね。残業代気にせず働かせられますね。これは明らかに見た目をよくするためです。裁判では敗訴。
・コピーライター等の広告代理店業界では月４０時間程度の残業は基本給に含まれるのは一般的である、とか。これも裁判で負けてます。
結論として、定額残業制を用いる場合
・定額残業制、あるいは固定残業代等の名称で支給すること。営業手当とか職務手当は認めにくい。
・定額残業の分を金額あるいは時間数で明示すること。（月４５時間が原則の限度）また給与明細では、実際の残業時間も明示すること。
が必要です。
